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INVESTMENT NEWS
更新 2026-07-25 19:20 JST
次回 翌12:01
本日の注目 — 危険すぎるAI「ミュトス」/セブン&アイ、ポーランド同業ジャプカへの出資見送り 条件面で/「競争より役割を磨く」危機から編み出した台湾半導体産業の発想と。
昼の配信(7/25)
夜の配信(7/25)

ZAI・テクノロジー2

0725-N01東洋経済7/25★13

危険すぎるAI「ミュトス」登場で金融庁がシステム停止も認める方針転換 地銀が震える巨額負担

高性能AI「ミュトス」によるサイバー攻撃の高度化を受け、金融庁が「止めないIT」を前提とした従来方針を転換し、被害拡大時のシステム停止を容認する方向に舵を切った。地銀には対策コストの巨額負担が重くのしかかる。

▶ 先読み規制の転換はセキュリティ投資の強制発注に等しく、金融向けセキュリティ・システム開発ベンダーには追い風、体力の乏しい地銀には収益圧迫要因。地銀再編を加速させる隠れた触媒になり得る。

0725-N02東洋経済7/25★11

「競争より役割を磨く」危機から編み出した台湾半導体産業の発想と知恵を日本の先端産業・地域再生に生かせ

台湾が半導体で世界の要衝となった要因を「競争」ではなく「分業の中で代替不能な役割を磨いた」点に求め、日本の先端産業政策・地域再生への応用を論じる。

▶ 先読みAI半導体の供給網が地政学で再編されるなか、日本勢は前工程での正面競争ではなく素材・製造装置・後工程といった代替不能領域への集中が評価軸になる。関連銘柄の選別は「シェア」より「代替困難性」で進む。

Zエネルギー・資源1

0725-N03CNBC7/25★11

フィンランドが再エネ最大の弱点に出した答え 世界最大の「砂電池」が稼働

フィンランドで世界最大級の「砂電池」が本格稼働。安価な砂に再エネ由来の余剰電力を熱として長期間ためる仕組みで、リチウムイオン電池より低コストの季節間貯蔵を狙う。

▶ 先読み熱需要が大きい地域では蓄熱がリチウム電池の代替として広がる余地がある。蓄電の主戦場が「電気のまま貯める」から「熱・水素など形を変えて貯める」へ多様化すれば、電池一辺倒の投資テーマに修正が入る。

Z地政学・安保1

0725-N06東洋経済7/25★10

流動化が激しく進む世界の地政学的構図、そんな今、日本がすべきことは「選択しないこと」だ

米中の二極構造が崩れ、中東・南アジアを含む多極的な流動化が進むなか、日本は早期にどちらかへ与するのではなく選択肢を確保し続けるべきだと論じる。

▶ 先読み企業レベルでも「陣営を決め打ちしない供給網」が競争力になる。生産分散・技術的中立性を確保できる企業ほど関税・輸出規制の変動に耐性を持ち、地政学プレミアムの評価差につながる。

Zマクロ経済1+選外1

0725-N09東洋経済7/25★11

メガバンク「海外出資フィーバー」の罠 爆益の米モルスタと巨額損失連発の東南アジア

邦銀の海外出資戦略を検証。三菱UFJのモルガン・スタンレー出資が突出した成功例である一方、東南アジアの消費者金融・銀行への出資は減損が相次ぎ、天国と地獄が鮮明になっている。

▶ 先読み国内金利上昇で本業収益が改善する局面では、海外リスク資産の積み増し合理性が薄れる。今後は出資の絞り込みと減損の一括処理が進みやすく、銀行株の評価は「海外拡大」より「国内金利感応度」で選別される。

選外(このテーマの参考記事)
0725-N10
編集部厳選、注目の経済ニュース!【7月25日】今週のトピックス&来週のスケジュール
先読み — 来週はFOMCと米主要ハイテク決算が集中し、イベント消化までポジション調整が続きやすい。
東洋経済

Z注目(テーマ外)2

0725-N11日経7/25★12

セブン&アイ、ポーランド同業ジャプカへの出資見送り 条件面で折り合えず

セブン&アイHDは25日、検討していたポーランドのコンビニ最大手ジャプカ・グループへの数千億円規模の出資を見送ると発表。出資条件で合意できなかったとしている。17日に検討を認めてからわずか8日での撤回となった。

▶ 先読み2030年度に世界10万店という目標に対し、大型M&Aによる近道が一つ消えた。海外成長ストーリーを織り込んで買われた分の巻き戻しが起きやすく、市場の関心は再び「自力成長か、資本再編か」へ戻る。

0725-N13日経7/25★11

外国人の永住要件を厳格に 指針改定で日本人の平均年収超えなど明記へ

出入国在留管理庁が10月にも永住許可のガイドラインを改定し、日本人世帯の平均年収を上回る収入の継続、年金加入水準、日本語能力などを新たな要件として明記する方針。手数料も永住許可で30万円に引き上げる。

▶ 先読み人手不足が慢性化するなかでの要件厳格化は、外食・小売・介護・建設など労働集約型企業の採用コストをさらに押し上げる。長期的には賃金上昇圧力を通じてサービス価格インフレの下支え要因となる。

🎙️ 夜のポッドキャスト原稿(7記事)
リゼ:こんばんは。7月25日土曜日、本日夜の投資ニュースをお届けします。今夜は、原油と中東情勢を軸に、この一日の動きを総括してまいります。 トロちゃん:こんばんは、リゼさん。本日はトロちゃんがお相手します。さっそく、今夜の注目から教えてください。 リゼ:はい。まずは原油市場です。パキスタンが中国の後押しを受けて、アメリカとイランの新たな和平交渉の道筋を探っていると報じられました。これを受けてブレント原油は4パーセント超下落し、1バレル96ドル台、WTIも4パーセント安の88ドル台となっています。 トロちゃん:中国が動いたというのは、意外な組み合わせですね。 リゼ:ここが要点です。ホルムズ海峡の封鎖で最も痛みを受けているのが、中東産原油の最大の買い手である中国だという構図が表に出た形です。ここから先は、和平に関する見出しひとつで原油も金利も株も同時に反転する、感応度の高い展開が続くとみています。 トロちゃん:では、実際の物流はもう戻り始めているのでしょうか。 リゼ:そこは慎重に見る必要があります。予測市場のカルシでは、正常化まで12カ月以上かかるという見方が優勢になりました。交渉の期待で価格は下がっても、船が普通に通れるようになるのはずっと後、ということです。タンカー運賃と保険料の高止まりは長期化し、海運やエネルギー関連と、輸送コストに弱い製造業とで明暗が分かれていきます。 トロちゃん:価格と実体で、時間差があるということですね。 リゼ:その通りです。そしてこの原油安は金利にも波及しました。アメリカの長期金利は原油の下落と和平期待を受けて低下し、インフレ再燃を警戒して上がり続けていた利回りに一服感が出ています。金利上昇の主因はやはり原油だったわけで、来週29日のFOMCも、原油が戻らなければ据え置き優勢に傾きやすい。円安の行方も結局は原油次第という連鎖が続きます。 トロちゃん:国内の話題ではいかがでしょうか。 リゼ:金融の現場で、静かですが重い動きがありました。高性能AI「ミュトス」によるサイバー攻撃の高度化を受け、金融庁が方針を転換し、被害が広がった場合のシステム停止を容認する方向に舵を切ったと報じられています。「止めないIT」という前提が崩れたということです。 トロちゃん:それは、銀行にとって負担が大きそうですね。 リゼ:ええ。事実上、セキュリティ投資の強制発注に近い意味を持ちます。金融向けのセキュリティ企業やシステム開発ベンダーには追い風ですが、体力の乏しい地方銀行には重い収益圧迫要因です。私は、これが地銀再編を後押しする隠れた触媒になる可能性を見ています。 トロちゃん:銀行といえば、海外戦略の話題もありましたね。 リゼ:はい。邦銀の海外出資を検証した記事です。三菱UFJのモルガン・スタンレー出資が突出した成功例である一方、東南アジアの消費者金融や銀行への出資では減損が相次いでおり、天国と地獄が鮮明になっています。国内金利が上がって本業が稼げる局面では、海外でリスクを取る合理性が薄れます。銀行株の評価軸は「海外拡大」から「国内金利への感応度」へ移っていくとみています。 トロちゃん:エネルギーの分野では、新しい動きはありますか。 リゼ:フィンランドで、世界最大級のいわゆる「砂電池」が本格稼働しました。安価な砂に再エネの余剰電力を熱としてためる仕組みで、リチウムイオン電池より低コストの、季節をまたぐ貯蔵を狙うものです。蓄電の主戦場が電気のまま貯めるやり方から熱や水素へ多様化していけば、電池一辺倒の投資テーマには修正が入ることになります。 トロちゃん:企業のニュースはいかがでしょう。 リゼ:セブン&アイ・ホールディングスが25日、ポーランドのコンビニ最大手ジャプカ・グループへの出資を見送ると発表しました。数千億円規模の案件で、17日に検討を認めてからわずか8日での撤回です。2030年度に世界10万店という目標に対し、大型M&Aという近道が一つ消えました。市場の関心は再び、自力成長か資本再編かという論点に戻るでしょう。 トロちゃん:宇宙関連も動きがあったと伺いました。 リゼ:スペースXが24日夜、上場後初めてとなるスターシップの試験飛行に成功しました。新型スターリンク衛星20基の軌道投入と、インド洋への軟着水を達成しています。IPO価格を割り込んでいた株価にとって前進ですが、エンジンの再点火には課題が残り、完全再使用にはなお距離があります。評価軸は、成功するかどうかから、どれだけの頻度といくらのコストでできるかへ移っていきます。 トロちゃん:最後に、国内の政策面はいかがですか。 リゼ:出入国在留管理庁が10月にも永住許可の指針を改定し、日本人世帯の平均年収を上回る収入の継続などを要件に明記する方針です。人手不足が慢性化するなかでの厳格化ですので、外食、小売、介護、建設といった労働集約型の企業には採用コストの上昇要因となり、長期的には賃金を通じてサービス価格を下支えします。 リゼ:本日の記事の一覧と詳細は、ダッシュボードにまとめてございます。ぜひご確認ください。原油と金利が同じ方向を向き始めた週末です。来週のFOMCまで、中東の見出しから目を離さずにまいりましょう。リゼがお送りしました。 トロちゃん:ありがとうございました。皆さま、よい週末をお過ごしください。
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