LiZe
INVESTMENT NEWS
更新 2026-07-11 19:15 JST
次回 翌12:01
本日の注目 — トランプ氏、暗殺企図なら「イランを壊滅させる」と警告 事前に報復指示/イランなど、ホルムズ海峡の監視委設置案 米イランの偶発的衝突回避へ/レアアース大国オーストラリアが動き出した「トリウム再利用」。
昼の配信(7/11)
夜の配信(7/11)

ZAI・テクノロジー1

0711-N02東洋経済7/11★11

AI大失業時代の裏で未曾有の起業ブーム 「第2波」が到来

AIによる雇用削減が進む一方で、米国を中心に起業件数が過去最高水準に達している。コロナ禍のロックダウン期に始まった起業ブームの「第2波」が、AIによる少人数運営の容易化を背景に広がっていると分析する。

▶ 先読みAIは雇用を奪う側面と、極小資本での創業を可能にする側面を併せ持つ。ソフトウェアのSaaS単価が下がり、少人数企業向けツール市場が拡大する一方、大企業の人件費削減が個人消費に効いてくるまでのタイムラグに注意。

Zエネルギー・資源1

0711-N03東洋経済7/11★12

レアアース大国オーストラリアが動き出した「トリウム再利用」 溶融塩炉で日本だけ取り残される危うさ

レアアース採掘の副産物として大量に生じるトリウムを、溶融塩炉の燃料として再利用する動きがオーストラリアで始まった。中国も先行しており、日本だけが議論の外に置かれていると警鐘を鳴らす。

▶ 先読みレアアース供給網の脱中国とSMR(小型炉)投資がトリウムを軸に一本の線でつながる。豪州の資源企業と原子力技術を持つ企業の提携が次の材料になりやすく、日本の原子力・重電勢が枠組みに入れるかが中期の分かれ目。

Z地政学・安保2+選外1

0711-N04CNBC7/11★14

トランプ氏、暗殺企図なら「イランを壊滅させる」と警告 事前に報復指示

トランプ大統領がイランによる暗殺計画に言及し、自身が殺害された場合は「経験したことのないレベルで爆撃せよ」との指示を残したと明言。イスラエルが暗殺計画の情報を米政府に共有したとの報道を受けたもの。

▶ 先読み6月の米イラン覚書は「首脳の身の安全」という個人リスクに依存する脆い均衡になった。偶発的な事態一つで原油とタンカー保険料が跳ね、防衛・エネルギー株が買われる構図が続く。中東プレミアムは剥落しにくい。

0711-N05日経7/11★13

イランなど、ホルムズ海峡の監視委設置案 米イランの偶発的衝突回避へ

カタールの発案で、イラン・オマーン・IMOが協力し海峡の通航状況を日々報告する監視委員会を設ける案が浮上。米イランの覚書から60日後の8月16日までの時限措置とし、米側も「おおむね同意」とされる。

▶ 先読み通航の透明化が実現すればタンカー攻撃の抑止となり、原油の地政学プレミアムは剥落方向。ただし米側はイランによる海峡管理を否定しており、8月16日の期限が次の緊張のトリガー。原油とタンカー株はこの日程を意識した値動きになる。

選外(このテーマの参考記事)
0711-N06
ウクライナが始めた「風船爆弾」攻撃 安価な兵器の投入拡大で戦闘が凄惨化する理由
先読み — 低コスト兵器の拡散は防空コストの非対称性を広げ、防衛予算の構造を変える。
東洋経済

Z注目(テーマ外)1

0711-N09CNBC7/11★11

アストラゼネカの治験失敗が突きつける問い パイプラインの評価は過大ではないか

アストラゼネカの主要な臨床試験が失敗し、同社のパイプライン価値に対する市場評価が高すぎるのではないかとの疑念が広がっている。

▶ 先読みAI創薬への期待で膨らんだ製薬株のバリュエーションに冷や水。ディフェンシブ銘柄としての製薬セクターが「成長株並みの下振れリスク」を抱えている点が意識され、資金はヘルスケア内でも実績のある収益源へ回帰しやすい。

🎙️ 夜のポッドキャスト原稿(5記事)
リゼ:こんばんは。7月11日土曜日、本日夜の投資ニュースをお届けします。解説はリゼです。今夜は、中東の緊張が思わぬ経路で半導体に牙をむいた一日でした。 トロちゃん:こんばんは、リゼさん。本日はトロちゃんがお相手します。早速、その気になる一報から教えてください。 リゼ:はい。中国の商務省と税関総署が10日、ヘリウムの輸出を一時的に禁止すると発表しました。ヘリウムは半導体の製造工程で不可欠なガスですが、中国自身は使用量の大半を輸入に頼っています。中東情勢の悪化で調達が難しくなり、自国向けを優先したとみられます。 トロちゃん:中東の話が、なぜ半導体に結びつくのでしょうか。 リゼ:世界のヘリウムはカタールが主要な供給国のひとつで、ホルムズ海峡経由で運ばれます。海峡の緊張が続けば、原油だけでなく素材の供給網が細るわけです。ここが今回の肝で、市場は中東リスクを「原油価格」の一点で見がちですが、実際には半導体という、まったく別の入り口から効いてくる。台湾・韓国・日本の前工程ラインが減産を迫られれば、AI半導体の増産計画そのものにボトルネックが生じます。先読みとしては、産業ガスの需給逼迫が国内の関連企業の業績に効いてくる局面と、メモリー価格がさらに切り上がる展開、この両方を想定しておくべきでしょう。 トロちゃん:中東そのものの情勢はいかがでしょうか。 リゼ:二つ、対照的な動きがありました。ひとつは緊張の側です。トランプ大統領が、イランによる自身の暗殺計画に言及し、もし殺害されれば「経験したことのないレベルで爆撃せよ」との指示を残していると明言しました。イスラエルが計画の情報を米政府に共有したとの報道を受けたものです。6月の米イラン覚書という均衡が、首脳個人の身の安全という、きわめて細い糸の上に乗っていることが露わになりました。 トロちゃん:ずいぶん危うい構図ですね。もうひとつは。 リゼ:緩和の側です。カタールの発案で、ホルムズ海峡に通航の監視委員会を設ける案が浮上しました。イラン、オマーン、国際海事機関が協力し、通航状況を日々報告して米側とも共有する。偶発的な衝突を避ける仕組みです。米側もおおむね同意しているとされます。ただ、これは覚書から60日後の8月16日までの時限措置です。 トロちゃん:ということは、8月16日が次の節目になるということでしょうか。 リゼ:そのとおりです。監視委が機能すればタンカー攻撃の抑止となり、原油の地政学プレミアムは剥落に向かいます。一方で米側はイランによる海峡管理そのものは認めていない。この期限を市場は必ず意識してきますので、原油と海運株はカレンダーを見ながらの値動きになるとお考えください。 トロちゃん:国内の話題も伺えますか。 リゼ:大型の資本提携が動きます。ソフトバンク、PayPay、三井住友カードが、セブン&アイ・ホールディングスへ最大3000億円を出資する方向で協議に入りました。狙いは、AIを使って不振の国内コンビニ事業を立て直すことです。 トロちゃん:決済会社とコンビニ、という組み合わせですね。 リゼ:ええ。決済プラットフォームと国内最大級の店舗網が資本で結びつけば、購買データを軸にしたリテールメディア、つまり店舗を広告媒体として収益化するモデルが一気に立ち上がります。同時に、これは買収提案を退けた後の防衛的な資本政策という色も濃い。安定株主づくりが優先されれば、資本効率を高める外圧はむしろ弱まる。その両面を見ておく必要があります。他の小売大手にも、テック企業との資本提携を迫る圧力が波及するでしょう。 トロちゃん:為替はいかがでしたか。 リゼ:昨日の続報になりますが、片山財務相のGPIF発言をきっかけとした円高が、ニューヨーク市場でも続きました。円は161円70銭台まで買い戻されています。市場が思い出しているのは2020年、GPIFが基本ポートフォリオで外債の比率を引き上げた局面です。今回はその逆回転、つまり外債から円資産への配分シフトが意識され始めた。もし本当に基本ポートフォリオの見直しが示唆されれば、39年半ぶりの円安トレンドは転換点を迎えます。国内債の需給も改善し、長期金利の上昇圧力が和らぐ。円安を前提に組み立てられた相場観そのものを、点検し直す時期に来ています。 トロちゃん:最後に、少し先を見た話題はありますか。 リゼ:二つ、短くお伝えします。オーストラリアが、レアアース採掘の副産物であるトリウムを溶融塩炉の燃料として再利用する動きを始めました。レアアースの脱中国と、小型原子炉への投資が一本の線でつながる話で、日本だけが議論の外に置かれている点は気がかりです。もう一つ、アストラゼネカの主要な治験が失敗し、パイプラインの評価は過大ではないかという問いが市場に投げかけられました。AI創薬への期待で膨らんだ製薬株のバリュエーションに、冷や水を浴びせる一件です。 トロちゃん:中東、半導体、そして国内の資本政策と、線がつながる一日でしたね。 リゼ:本日の記事の一覧と詳しい解説は、ダッシュボードでご確認いただけます。週明けの相場は、ヘリウムとホルムズ、この二つの言葉を胸に置いてお迎えください。リゼがお送りしました。おやすみなさい。 トロちゃん:ありがとうございました。良い週末をお過ごしください。
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