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INVESTMENT NEWS
更新 2026-08-04 19:03 JST
次回 翌12:01
本日の注目 — トランプ氏、イラン協議は戦争終結の「最後のチャンス」/トヨタ、上限1兆円の自社株買い 2億株の自己株消却も発表/食品の消費税率1%、9月に与党税制大綱を決定 高市早苗首相が表明。
昼の配信(8/4)
夜の配信(8/4)
週間総集編(8/1)(8/4)

ZAI・テクノロジー1+選外1

0804-N01CNBC8/4★9

グラブ、AI活用で製品リリース速度が3割以上向上とCFO 通期見通しも引き上げ

東南アジア配車・金融大手グラブの最高財務責任者が、社内AI活用で製品開発サイクルが30%以上短縮したと述べ、同時に通期業績見通しを引き上げた。

▶ 先読みAIの効果が「モデルを売る側」から「使う側の営業レバレッジ」として決算数値に出始めた事例。今後は非テック企業の決算でも同種の言及が増え、AI投資回収の実証が株価選別の軸になる。

選外(このテーマの参考記事)
0804-N02
AIインフラから経済圏へ イオレ瀧野氏が描く日本のAI戦略|WebX2026
先読み — 国内AIデータセンター投資は電力・半導体調達と一体で進む。政策支援の枠組みが固まれば関連銘柄の物色対象が広がる。
CoinPost

Zエネルギー・資源3

0804-N03CNBC8/4★14

サウジアラムコ、第2四半期利益33%増 イラン戦争が原油供給を圧迫

世界最大の石油会社サウジアラムコの第2四半期利益が前年同期比33%増加。イラン紛争による供給逼迫で原油価格が高止まりしたことが寄与した。

▶ 先読み産油国・メジャーの超過利潤が政治問題化しつつある。停戦が実現すれば利益は急速に剥落するため、原油高メリット銘柄は「和平進展=逆風」という非対称なリスクを抱える。

0804-N04CNBC8/4★13

BPの利益が倍以上に トランプ氏は石油大手を「稼ぎすぎ」と批判

英BPの第2四半期利益が前年同期の2倍超に膨らんだ。トランプ米大統領が石油大手の高収益を公然と批判する中での発表となった。

▶ 先読み米政権の批判が続けば、価格抑制圧力や超過利潤課税の議論が現実味を帯びる。石油メジャーの株主還元計画に政治リスクが上乗せされる展開に注意。

0804-N05日経8/4★13

決算:三菱重工の4〜6月純利益97%増、ガスタービンけん引 受注は3割増

三菱重工業の2026年4〜6月期連結純利益は前年同期比97%増の1346億円と同期として4年連続で過去最高。ガスタービンが牽引し受注高も3割増えた。

▶ 先読みAIデータセンター向け電源需要が重電の受注残として積み上がっている。受注残は数年先の売上を保証するため、電力設備セクターはAI相場の調整局面でも下値が堅い候補になる。

Z地政学・安保1

0804-N06CNBC8/4★16

トランプ氏、イラン協議は戦争終結の「最後のチャンス」と警告 原油価格は上昇

トランプ米大統領がイランとの協議を戦争終結の「最後のチャンス」と表現し、ホルムズ海峡を巡る緊張が続くなか原油価格が上昇した。WTIは2.3%高の82ドル台、ブレントは86ドル台。

▶ 先読み交渉決裂ならホルムズ海峡リスクの再燃で原油は上方向、妥結なら急落と、値幅が両方向に大きい。エネルギー株・輸送株・インフレ期待を通じて金利にも波及するため、今週最大の変動要因。

Zマクロ経済4+選外1

0804-N07日経8/4★15

食品の消費税率1%、9月に与党税制大綱を決定 高市早苗首相が表明

高市首相は4日の自民党役員会で、2027年4月からの食料品消費税率1%への引き下げについて9月に与党税制改正大綱を決める考えを示した。臨時国会に法案を提出し早期成立を目指す。

▶ 先読み財源が曖昧なまま日程だけが確定した形。9月大綱までに国債増発観測が強まれば超長期金利の上昇圧力となり、円安・株高と金利上昇が同時進行する「高市トレード」の再燃につながる。

0804-N08CNBC8/4★14

高市氏の財政拡張は成長を押し上げる一方、すでに上昇中の日本の利払い負担も膨らませる

食料品減税を柱とする高市政権の財政拡張は短期の成長を押し上げる一方、国債利回り上昇下で政府の利払い費を増やすと海外勢が警戒している。日銀の利上げ判断も絡む。

▶ 先読み海外投資家が財政と金融政策の綱引きを「円売り」ではなく「日本国債売り」で表現し始めた点が新しい。長期金利上昇が続けば、内需・不動産・高配当株に逆風、銀行株に追い風という選別が進む。

0804-N09CNBC8/4★12

CNBC デイリー・オープン:ユーロを装った米国の円介入

今回の日米協調介入が、米国がドル売りではなくユーロを絡めた形で実施された点に注目が集まっている。米国が為替政策に踏み込んだ意味合いを解説。

▶ 先読み米国が円買いに協力する構図が定着すれば、投機的な円売りポジションは積み上げにくくなる。円のボラティリティ低下は輸出企業の想定レート見直しを促し、来期業績予想の前提が変わる。

0804-N10日経8/4★11

大企業賃上げ率は5.37% 26年春季交渉、経団連最終集計

経団連が4日発表した2026年春季労使交渉の最終集計で、大企業の賃上げ率は5.37%。前年を0.02ポイント下回ったが3年連続で5%を超え、5%超の3年連続はバブル期以来35年ぶり。引き上げ額1万9752円は過去最高。

▶ 先読み賃金上昇の定着は日銀の追加利上げを正当化する材料。食料品減税と高賃上げが重なれば実質所得は明確に改善し、内需関連の業績上振れ余地と利上げ観測が同時に強まる。

選外(このテーマの参考記事)
0804-N11
米国債利回りはおおむね横ばい、投資家は和平協議の不透明感を見極め
先読み — 債券市場は原油と地政学の二択待ち。協議の結論が出た瞬間に金利が一方向に動きやすく、ポジション調整の起点になる。
CNBC

Z仮想通貨・デジタル資産5+選外5

0804-N12CoinPost8/4★12

仮想通貨取引高、日次150億ドルに急減 年初来最低=分析

仮想通貨市場の日次取引高が150億ドルまで縮小し、2026年に入って最低水準となったとの分析が出た。

▶ 先読み流動性の枯渇は小さな売り注文でも値幅が出やすい状態を意味する。クラリティ法など制度面の材料が出た際、価格の振れ幅が通常より大きくなる点に注意。

0804-N13CoinDesk8/4★11

イクヨ、BTCマイニング機1400台を一時停止──価格下落で収益性見直し

上場企業イクヨがビットコイン価格の下落を受け、マイニング機1400台の稼働を一時停止し収益性を再評価すると発表した。

▶ 先読み採掘の採算割れが表面化し始めた段階。ハッシュレート低下と採掘企業の保有BTC売却が重なれば、需給面で追加の下押し圧力になる。

0804-N14CoinPost8/4★11

野村傘下BOOSTRYとデジタル・アセット、『カントン』活用のウォレット提供へ

野村ホールディングス傘下のBOOSTRYが米デジタル・アセットと協業し、Canton Networkを基盤とするマルチチェーン対応ウォレットを年内に提供する。

▶ 先読み国内メガ金融がトークン化資産の保管インフラを自前で握りにいく動き。証券決済のオンチェーン化が現実の商用フェーズに入れば、信託・証券管理の収益構造が変わる。

0804-N15CoinPost8/4★9

ビットコイン保管方法論争、CZ氏は取引所の優位性を強調

自己保管か取引所預託かを巡る論争で、バイナンス創業者のCZ氏が取引所保管の優位性を主張した。

▶ 先読み保管を巡る議論はETFや機関投資家のカストディ選定に直結する。規制側がカストディ基準を明文化する流れが強まれば、参入コストが上がり大手集中が進む。

0804-N16CoinPost8/4★9

米上院議員、CFTCへ山火事予測市場の禁止要求

米上院議員が商品先物取引委員会(CFTC)に対し、山火事の発生を対象とする予測市場の禁止を求めた。

▶ 先読み急成長する予測市場に初めて明確な政治的ブレーキがかかった格好。対象イベントの線引きが規制で決まれば、関連プラットフォームの成長余地が縮む。

選外(このテーマの参考記事)
0804-N17
ビットゴーCEO、生成AI「クロード」に100ビットコイン奪取の挑戦状
先読み — AIによる暗号鍵攻撃への耐性を可視化する試み。安全性が実証されればカストディ需要の追い風、破られれば業界全体の信認問題になる。
CoinPost
0804-N18
FBI捜査官、捜査口座から暗号資産1.6億円を移転=報道
先読み — 当局側の管理体制不備は押収資産の取り扱いルール強化につながる。政府保有BTCの売却手続き厳格化は、需給面ではむしろ売り圧力の後ずれ要因。
CoinDesk
0804-N19
Gate創業者、170万ドル流出問題で声明──340万USDTを公開し「当社の責任なら2倍賠償」
先読み — 中堅取引所の信用不安が再燃すれば、資金は大手取引所とETFに一段と集中する。
CoinDesk
0804-N20
Bitgetの日本撤退に対し、Bitget Walletが継続提供を強調──「日本ローカライズに努める」
先読み — 国内規制対応コストの高さが海外事業者の撤退を招いている。国内取引所の競争環境は緩み、金商法改正後のシェア再編に影響する。
CoinDesk
0804-N21
ビットコイン、円高一服 Clarity法案もイラン情勢も「最後のチャンス」【楽天ウォレットDaily Report】
先読み — 為替と地政学が同時にビットコインの方向感を握る局面。円建て価格はドル建て以上に振れやすい。
CoinDesk

Z注目(テーマ外)4

0804-N22日経8/4★16

トヨタ、上限1兆円の自社株買い 2億株の自己株消却も発表

トヨタ自動車は4日、発行済み株式の4.22%にあたる5億株・上限1兆円の自社株買いを発表。あわせて2億株(1.37%)の自己株消却も決めた。同日、27年3月期の純利益予想を3兆円から3兆2500億円に上方修正した。

▶ 先読み円高局面でも1兆円の需給下支えを打ち出した点が重要。持ち合い解消の受け皿として自社株買いを常態化させる姿勢が明確になり、他の内需大型株にも還元強化を迫る圧力となる。

0804-N23日経8/4★11

決算:住友化学の純利益76%増 4〜9月、石化市況の改善や農薬堅調で

住友化学は26年4〜9月期の連結純利益が前年同期比76%増の700億円になる見通しと発表。中東情勢の緊迫化に伴う石油化学市況の改善が寄与する。

▶ 先読み地政学リスクが川下の素材市況を押し上げる典型例。停戦が進めば剥落する利益であり、化学株の「今の好決算」は持続性を割り引いて見る必要がある。

0804-N24CNBC8/4★10

HSBCの税引き前利益が予想を上回る 金利収入と手数料の増加が寄与

HSBCの税引き前利益が市場予想を上回った。純金利収入と手数料収入の増加が業績を押し上げた。

▶ 先読み高金利環境が続く限り国際金融大手の収益は堅調。逆に利下げ局面入りが見えた段階で銀行株のピークアウトが意識されるため、金利の転換点が売り場の目安になる。

0804-N25東洋経済8/4★10

「高市ゴリ押し減税」に自民党内から“退陣待望論”まで噴出? 「財源なき見切り発車」が招く28年参院選への“時限爆弾”

財源を示さないまま進む食料品減税に対し、自民党内で首相の退陣を望む声まで出ていると報じられた。28年参院選への影響も指摘される。

▶ 先読み政権基盤の揺らぎは財政拡張の持続性そのものへの疑念に直結する。政局リスクが高まれば、円と長期金利が政策期待とは逆方向に動く場面が出てくる。

Zテーマ外選外4

0804-N26
マクドナルドがまもなく決算発表 注目点は
先読み — 外食大手の客数動向は米国の低所得層消費の体温計。弱ければ景気減速シナリオが強まる。
CNBC
0804-N27
イオンモール熊本爆発「命より金を優先した」 イオンとテナントで明暗分けた危機管理の本質
先読み — 商業施設の安全管理を巡る訴訟・保険コストの増加要因。運営各社の管理費用が構造的に上がる可能性がある。
東洋経済
0804-N28
ビットコイントレジャリーの先へ DeepPoint始動|WebX2026
先読み — 単純なBTC積み増し型トレジャリー戦略の陳腐化が意識され始めている。差別化のない保有企業のプレミアムは今後縮小しやすい。
CoinPost
0804-N29
Canton Networkの創世紀 機関金融をオンチェーンへ|WebX2026
先読み — 機関向けチェーンの標準争いが本格化。採用される基盤に紐づく金融インフラ企業の収益機会が広がる。
CoinPost
🎙️ 夜のポッドキャスト原稿(18記事)
リゼ:こんばんは。8月4日火曜日、本日夜の投資ニュースをお届けします。今夜は一日を通して、地政学と国内の財政、この二つが市場を動かした一日でした。 うるは:こんばんは、リゼさん。本日はうるはがお相手いたします。早速ですが、今夜いちばんの注目から教えてください。 リゼ:はい。最大の材料は、トランプ大統領がイランとの協議を、戦争を終わらせる「最後のチャンス」と表現したことです。原油はWTIが2.3パーセント高の82ドル台、ブレントは86ドル台まで上昇しました。押さえておきたいのは、この材料が両方向に大きく振れる点です。決裂すればホルムズ海峡のリスク再燃で原油はさらに上、妥結すれば急落します。インフレ期待を通じて金利にも波及しますので、今週最大の変動要因とみています。 うるは:値幅が両方向に大きい、というのは投資家にとって難しい局面ですね。 リゼ:ええ。その原油高の恩恵が決算数字に出てきました。サウジアラムコの第2四半期利益は33パーセント増、英BPの利益は前年同期の2倍以上です。ただトランプ大統領は同時に、石油大手を「稼ぎすぎだ」と批判しています。今後は価格抑制圧力や超過利潤への課税議論が現実味を帯び、石油メジャーの株主還元計画には政治リスクが上乗せされていると考えるべきでしょう。 うるは:好決算が、そのまま素直に評価されるとは限らないということですね。 リゼ:その通りです。一方、受注残という裏付けを持つのが三菱重工業です。4月から6月期の純利益は97パーセント増の1346億円、同期として4年連続の過去最高となり、ガスタービンが牽引して受注高も3割増えています。AIデータセンター向けの電源需要が重電の受注残として積み上がる構図です。受注残は数年先の売上を保証しますので、AI相場が調整する局面でも電力設備セクターは下値が堅い候補になります。 うるは:国内企業では、ほかに大きな発表がありましたね。 リゼ:はい、トヨタ自動車です。上限1兆円、5億株の自社株買いと2億株の自己株消却を発表し、同じ日に今期の純利益予想を3兆円から3兆2500億円へ上方修正しました。注目すべきは、円高が進む局面であえて1兆円の需給下支えを打ち出した点です。持ち合い解消の受け皿として自社株買いを常態化させる姿勢が明確になり、他の内需大型株にも還元強化を迫る圧力になるとみています。 うるは:国内の政策面はいかがでしょうか。 リゼ:高市首相が本日、2027年4月からの食料品消費税率1パーセントへの引き下げについて、9月に与党の税制改正大綱を決める考えを示しました。財源は曖昧なまま、日程だけが確定した形です。CNBCも、この財政拡張は短期の成長を押し上げる一方、国債利回りの上昇下では政府の利払い費を膨らませると警戒を伝えています。新しいのは、海外投資家がこの綱引きを円売りではなく日本国債売りで表現し始めた点です。長期金利の上昇が続けば、内需・不動産・高配当株には逆風、銀行株には追い風という選別が進むでしょう。 うるは:先週の協調介入についても、続報が出ていましたね。 リゼ:ええ。今回の日米協調介入は、米国側がドル売りではなくユーロを絡めた形で実施された点に関心が集まっています。この構図が定着しますと投機的な円売りは積み上げにくくなり、輸出企業は想定為替レートの見直し、つまり来期予想の前提変更を迫られます。加えて経団連の最終集計で、大企業の賃上げ率が5.37パーセントと3年連続で5パーセントを超えました。3年続くのはバブル期以来35年ぶりで、賃金上昇の定着は日銀の追加利上げを正当化する材料になります。 うるは:AI関連では、何か新しい動きはございましたか。 リゼ:示唆的だったのが配車・金融大手グラブです。社内のAI活用で製品の開発サイクルが3割以上短縮したと最高財務責任者が述べ、通期見通しも引き上げました。AIの効果が、モデルを売る側の話から使う側の営業レバレッジとして決算数値に表れ始めた事例です。今後はAI投資の回収を実証できているかどうかが、株価の選別軸になっていくとみています。 うるは:最後に、仮想通貨の状況をお願いいたします。 リゼ:市場の体力低下が数字に表れました。日次の取引高が150億ドルまで縮小し、今年の最低水準です。流動性の枯渇は、小さな売り注文でも値幅が出やすい状態を意味します。あわせて上場企業のイクヨが、価格下落を受けマイニング機1400台の稼働を一時停止しました。ハッシュレート低下と採掘企業の保有ビットコイン売却が重なれば、需給面での追加の下押し圧力になります。一方で制度面は前進しています。野村傘下のBOOSTRYが米デジタル・アセットと組み、Canton Networkを基盤とするウォレットを年内に提供します。国内メガ金融がトークン化資産の保管インフラを自前で握りにいく動きです。 うるは:短期の需給は弱含み、しかしインフラ整備は着実に進んでいる、ということですね。 リゼ:はい、その二層構造で捉えるのが適切かと思います。本日ご紹介した記事の一覧と、その他のニュースはダッシュボードにまとめてあります。ぜひお立ち寄りください。それでは、明日も落ち着いた判断ができますように。リゼがお届けしました。 うるは:うるはでした。おやすみなさいませ。
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