SKハイニックス11%高、アジア半導体株が一斉ラリー 米ハイテク高波及
米ハイテク株高を受け15日のアジア市場でSKハイニックスが11%急伸、キオクシアなど半導体関連が軒並み上昇した。
▶ 先読みHBM需給逼迫を織り込む動きで、次はASML決算と各社設備投資計画が上値追いの試金石になる。
ZAI・テクノロジー3＋選外2
アップル、AIモデル圧縮の新興PrismMLと協議 iPhone上での生成AI稼働狙う
アップルが大規模AIモデルを端末上で動かすため、モデル圧縮技術を持つ新興企業と協議していると報じられた。
▶ 先読みオンデバイスAIが本格化すればクラウド依存が薄れ、エッジ半導体・メモリ需要の新たな軸が生まれる。
アップルをOpenAIが提訴 元アップル伝説デザイナーとの初AIデバイスに影
OpenAIがアップルを提訴。ジョニー・アイブ氏と開発する初のAIデバイス構想を揺るがす訴状の内容が明らかに。
▶ 先読みAIハード新市場の主導権争いが法廷に波及。人材・IPを巡る係争は各社の製品ロードマップの不確実性を高める。
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Zエネルギー・資源2
ニューヨーク州、全米初のAIデータセンター建設規制へ
ニューヨーク州が電力逼迫を理由に、州として全米初のAIデータセンター建設制限に踏み切る。
▶ 先読み立地規制が広がれば電力インフラ・送電・自家発電関連への投資シフトが加速する。
元IEA事務局長・田中伸男氏「ガソリン補助金やめEV普及へ政策転換を」
田中伸男氏が、エネルギー危機克服へガソリン補助金を廃してEV普及に舵を切るべきだと提言。
▶ 先読み補助金の出口論はイラン情勢による原油高と相まって、日本のエネルギー政策再編の火種になる。
Z地政学・安保3＋選外1
トランプ氏、ホルムズ20%通航料案を撤回 「湾岸諸国との投資協定と置き換え」
トランプ大統領はホルムズ通航料20%案を表明1日で撤回し、湾岸諸国との貿易・投資協定に置き換えると表明した。
▶ 先読み政策の朝令暮改が続き、原油とタンカー運賃のボラティリティは高止まり。中東関連の相場は振れやすい。
米軍、ホルムズ封鎖再開前にイランを空爆
イランがホルムズ再封鎖を宣言する前に、米軍がイランのミサイル基地などを空爆したと報じられた。
▶ 先読み停戦のほころびが鮮明。海峡封鎖が現実化すれば原油急騰と保険料上昇で世界のインフレ圧力に直結する。
米通商当局「エヌビディアH200の対中出荷はごくわずか」
米通商当局者は、対中輸出が認められたエヌビディアH200が「ごくわずか」しか出荷されていないと述べた。
▶ 先読み実効的な対中制限が続けば、中国国産AI半導体の内製化と代替需要が一段と強まる。
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Zマクロ経済4＋選外1
米6月CPI、前年比3.5% 予想下回る 早期利上げ観測が後退
米6月消費者物価指数は前月比0.4%低下、前年比3.5%と市場予想を下回り、インフレ鈍化が確認された。
▶ 先読み7月利上げ観測は17%へ急低下。焦点は10月利上げの有無に移り、株・債券とも金融政策の綱引きが続く。
中国4-6月期GDP、4.3% 2022年以来の低成長で予想割れ
中国の4-6月期GDPは前年比4.3%と2022年以来の低成長で市場予想を下回り、小売・投資も鈍化した。
▶ 先読み追加刺激策の思惑が高まる一方、内需の弱さは資源・素材需要の重石。日本の対中関連株にも波及する。
ウォーシュFRB議長、インフレは「過去のもの」政策レジーム転換を宣言
ウォーシュFRB議長が議会証言で、AI投資ブームの効果を挙げインフレ抑制へ政策のレジーム転換を約束した。
▶ 先読みAIによる生産性向上を金融政策の前提に据える姿勢は、中立金利論争を再燃させ長期金利観に影響する。
NY円相場反発、1ドル=162円台 米利上げ観測後退
米CPI鈍化で利上げ観測が後退し、NY円相場は反発して1ドル=162円20〜30銭となった。
▶ 先読み日米金利差観測の巻き戻し次第で円は振れやすい。介入警戒と日銀7月会合が当面の焦点。
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Z注目（テーマ外）3
IBM株25%急落、過去最悪の下落 顧客支出がAIへシフト
IBMが第2四半期の利益見通し未達を警告し、株価は25%急落して過去最悪を記録。時価総額約11兆円が消失した。
▶ 先読み顧客支出のAIシフトが既存ITの逆風に。レガシー勢とAIネイティブ勢の選別がさらに鮮明になる。
バフェット氏、寄付を加速 ゲイツ財団を年次寄付から除外
バフェット氏が2034年までの資産寄付完了を目指し寄付を加速、年次寄付先からゲイツ財団を外した。
▶ 先読みバークシャー株の放出ペースは需給要因として意識される。後継体制と資本配分の行方も焦点。
東芝復権へ、日立前社長が取締役就任 キオクシア株急伸で再上場に視界
東芝は日立前社長を取締役に迎え業績改善を進める。保有するキオクシア株の急騰で再上場も視界良好に。
▶ 先読み半導体メモリ市況の追い風が非上場化企業の再評価を促し、日本の事業再生ファンドの出口戦略にも影響。