LiZe
INVESTMENT NEWS
更新 2026-07-26 19:35 JST
次回 翌12:01
本日の注目 — 日経平均は下値探る展開か、日米決算が本格化 円の下落圧力なお強く/ホンダ・日産が次世代車のOS共同開発 日産の一部技術がベース/DeepSeek、創業者の発言巡り資金調達見合わせか ブルー。
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週間総集編(7/25)(7/26)

ZAI・テクノロジー2

0726-N01日経7/26★15

DeepSeek、創業者の発言巡り資金調達見合わせか ブルームバーグ報道

中国AI新興のDeepSeekが、企業評価額710億ドル(約11兆6000億円)を前提とした100億元規模の資金調達を見合わせる可能性がある。梁文鋒CEOが投資家説明会で述べた「米中の差は人材ではなく計算資源」という発言が報じられたことが理由とされる。

▶ 先読み中国AI勢の資金調達が政治的発言リスクで揺らぐなら、計算資源の確保競争でさらに米国勢が優位に立つ。中国向けAI半導体の規制緩和期待は後退し、エヌビディアの中国売上見通しも保守的に見る必要がある。

0726-N02東洋経済7/26★13

南アでデータセンターが急増、アフリカ最大のデジタル拠点に…持続可能な発展と資源確保の両立は実現できるか

南アフリカがアフリカ最大のデータセンター集積地になりつつある一方、電力不足と水資源の制約が同時に深刻化しており、成長と資源確保の両立が問われている。

▶ 先読み新興国でもデータセンター立地の制約は電力と水に集約される。自家発電・海水淡水化・液冷といった付帯設備の需要が世界共通の投資テーマとして固まっていく。

Z地政学・安保1

0726-N03東洋経済7/26★14

スペースXを猛追する中国ロケット勢には注意が必要だ…宇宙産業も太陽光パネルや電気自動車と同じ構図に

再使用ロケット「力箭2号」の成功などで中国のロケット勢がスペースXに接近しつつあり、太陽光パネルやEVと同じ「垂直統合+価格破壊」の構図が宇宙産業でも起きうると警告する。

▶ 先読み打ち上げコストの中国主導の下落が始まれば、衛星通信・地球観測サービスの価格前提が崩れる。日本の宇宙ベンチャーは打ち上げ手段より衛星搭載機器・部材で差別化する方向へ追い込まれる。

Zマクロ経済2

0726-N04日経7/26★18

日経平均は下値探る展開か、日米決算が本格化 円の下落圧力なお強く

7月27〜31日の日本株は下値を探る展開になりそうだ。日米の金融政策決定会合、中東情勢の緊迫、週後半のAI・半導体決算と読みにくい材料が重なり、円は原油高を背景に対ドルで下落圧力が続くとみられる。

▶ 先読みFOMCと日銀会合が同じ週に並ぶうえ、日米金利差の縮小材料が乏しい。円安と原油高が同時進行すれば輸入物価経由の国内インフレが再加速し、日銀の据え置き姿勢そのものが円の追加下落要因になる。

0726-N05東洋経済7/26★15

「非常に不安」と関係者が吐露する高市財政…大胆な投資計画が進む一方でマーケットと国民生活への配慮が不足している

高市政権が大胆な投資計画を進める一方、国債市場と国民生活への影響への配慮が乏しいとして、政策関係者から強い不安が漏れている実情を伝える。

▶ 先読み積極財政と日銀の低い政策金利が併存する限り、超長期国債の需給悪化と円安が同時に進みやすい。財政拡張のたびに長期金利が跳ねる「悪い金利上昇」が銀行株・不動産株の分岐点になる。

Z注目(テーマ外)3

0726-N06日経7/26★16

ホンダ・日産が次世代車のOS共同開発 日産の一部技術がベース

ホンダと日産自動車が車載OS(基本ソフト)の共同開発で最終調整に入り、日産が開発した技術の一部をベースにする方向となった。ソフトウエア定義車両(SDV)で中国勢などに対抗し、開発投資を効率化する。

▶ 先読みOSという最上流を共通化すれば、半導体・ECU・車載ソフト各社の受注先が2社から1本の連合に集約される。部品各社の選別が進み、規格採用を取れた企業の受注が跳ね上がる一方、外れた企業は日本市場での成長シナリオを失う。

0726-N07日経7/26★12

米、高裁も郵便投票制限認めず トランプ氏の大統領令に

ボストンの連邦高裁が、11月の中間選挙を前に郵便投票を制限するトランプ大統領の大統領令の施行を認めない判断を下した。地裁の違憲判断に対する政権側の上訴を退けた形。

▶ 先読み中間選挙の制度的な前提が民主党に有利な方向で固まりつつある。ねじれ議会の確率が上がれば減税延長や関税の追加発動が通りにくくなり、政策期待で買われてきた内需・防衛関連の織り込みが巻き戻る。

0726-N08CNBC7/26★11

ココア価格は下落している。それなのになぜチョコレートはまだこんなに高いのか

ココア豆の国際価格が落ち着いてきたのに、リンツやバリーカレボー、ネスレの製品価格は下がっていない。長期の調達契約とレシピ変更、値上げの定着が要因と解説する。

▶ 先読み原材料安が小売価格に反映されない「粘着的インフレ」の典型例。食品メーカーの粗利率は今後数四半期にわたり改善方向で、コモディティ下落局面での食品株は業績上振れ余地が大きい。

Zテーマ外選外2

0726-N09
「カツアゲ」「みかじめ料」異様な言葉が飛び交う福岡県議会、"親分・子分政治"の根深い闇
先読み — 地方の公共調達の不透明さは、地域建設・インフラ企業の収益予見性を下げる材料。ガバナンス改革が進めば地元企業の受注構造が入れ替わる可能性がある。
東洋経済
0726-N10
ノーランの『オデュッセイア』、最大のスターはIMAX70ミリ上映だった
先読み — 高単価フォーマットが興行の収益ドライバーとして定着する。IMAX型の設備投資が可能な大型シネコンと、それができない中小興行の収益格差が一段と開く。
CNBC
🎙️ 夜のポッドキャスト原稿(8記事)
リゼ:こんばんは。7月26日日曜日、本日夜の投資ニュースをお届けします。ナビゲーターのリゼです。日曜の夜ですので新しい動きは限られますが、明日から始まる週を読むうえで外せない材料が揃いました。 フレン:こんばんは、リゼさん。本日はフレンがお相手します。早速、今日の注目から教えてください。 リゼ:まず市場全体の見通しです。日本経済新聞は、7月27日から31日の日本株について「下値を探る展開になりそうだ」と伝えました。日米の金融政策決定会合、中東情勢の緊迫、そして週後半に集中するAI・半導体の決算という、方向が読みにくい材料が同じ週に重なります。円は原油高を背景に、対ドルで下落圧力が続くとの見方です。 フレン:金融政策と決算が同じ週というのは、なかなか気の重い組み合わせですね。 リゼ:注意したいのは、円安と原油高が同時に進む形です。輸入物価を通じて国内のインフレが再加速すれば、日銀が据え置くという判断そのものが、次の円安を呼ぶ材料になります。 リゼ:財政面でも不安の声が出ています。東洋経済オンラインは、高市政権の財政運営について「非常に不安だ」と関係者が吐露していると報じました。大胆な投資計画が先に進む一方で、国債市場と国民生活への配慮が足りないという指摘です。 フレン:市場への配慮が足りない、というのは具体的にどう現れるのでしょうか。 リゼ:積極財政と低い政策金利が併存する限り、超長期の国債の需給が悪化し、円安も同時に進みやすくなります。財政を広げるたびに長期金利が跳ねる、いわゆる「悪い金利上昇」です。これは銀行株には追い風、不動産株には逆風という形で、はっきりと明暗を分けます。 リゼ:企業の動きでは、本日最大のニュースがありました。ホンダと日産自動車が、次世代車の車載OS、つまり基本ソフトの共同開発で最終調整に入りました。日産が開発した技術の一部をベースにする方向とのことです。 フレン:ソフトの土台を二社で一つにするということですね。 リゼ:そのとおりです。OSという最上流が共通化されますと、半導体、ECU、車載ソフトの各社にとって、受注先が二社からひとつの連合に集約されます。規格に採用された企業は受注が一気に膨らみ、外れた企業は日本市場での成長シナリオを失います。部品各社の選別が、これから急に進むとみています。 リゼ:AI分野では、中国のDeepSeekに動きがありました。企業評価額710億ドルを前提とした資金調達を見合わせる可能性があると、ブルームバーグが報じています。梁文鋒CEOが投資家向け説明会で語った「米中の差は人材ではなく計算資源だ」という発言が報じられたことが理由とされます。 フレン:発言が調達を止めてしまうというのは、なかなか厳しい話ですね。 リゼ:中国AI勢の資金調達が政治的な発言リスクで揺らぐなら、計算資源の確保競争では米国勢がさらに優位に立ちます。中国向けAI半導体の規制が緩むという期待も後退しますので、エヌビディアの中国売上については保守的に見ておくのが妥当でしょう。 リゼ:データセンターの話題をもう一つ。東洋経済オンラインは、南アフリカがアフリカ最大のデータセンター集積地になりつつある一方で、電力不足と水資源の制約が深刻化していると伝えました。新興国でも、制約が電力と水に集約される構図は変わりません。自家発電、海水の淡水化、液冷といった付帯設備の需要は、世界共通の投資テーマとして固まってきています。 フレン:地域が変わっても、ボトルネックは同じところに現れるのですね。 リゼ:地政学では、宇宙産業に関する警告が出ています。東洋経済オンラインは、再使用ロケットの成功などで中国のロケット勢がスペースXに接近しており、太陽光パネルやEVと同じ「垂直統合と価格破壊」の構図が宇宙でも起きうると指摘しました。打ち上げコストが中国主導で下がり始めれば、衛星通信や地球観測サービスの価格前提が崩れます。日本の宇宙関連企業は、打ち上げ手段よりも衛星搭載機器や部材で差別化する方向に追い込まれるでしょう。 リゼ:米国の政治日程にも一つ。ボストンの連邦高裁が、郵便投票を制限するトランプ大統領の大統領令の施行を認めない判断を下しました。中間選挙の制度的な前提が、野党に有利な方向で固まりつつあります。ねじれ議会の確率が上がれば、減税の延長や追加の関税は通りにくくなり、政策期待で買われてきた内需・防衛関連の織り込みが巻き戻る可能性があります。 フレン:最後に、少し毛色の違うニュースもあるとお聞きしました。 リゼ:はい。CNBCが、ココア豆の国際価格は落ち着いてきたのに、チョコレート製品の値段が下がらない理由を取り上げました。長期の調達契約、レシピの変更、値上げの定着が要因です。原材料安が小売価格に反映されない、粘着的なインフレの典型例といえます。食品メーカーの粗利率は今後数四半期は改善方向ですので、コモディティが下がる局面での食品株には、業績の上振れ余地があります。 リゼ:本日はここまでです。各記事の詳細はダッシュボードにまとめてありますので、お手元でご確認ください。明日からの一週間は、金融政策と決算が同時に来る週です。落ち着いて材料を仕分けていきましょう。リゼでした。 フレン:フレンでした。皆さま、よい夜をお過ごしください。
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